皆さんこんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄のスタッフです。

前回のコラムで「スキルアップ・習い事ーお金で買えないコト・モノ」を紹介しました。

今日は、30年前と今の日本の生活水準を比べながら、お金に働いてもらう「資産運用」について考えてみましょう。

預金利率は、30年前の560分の1

2022年と1992年の銀行の普通預金の預金利率を比べると、560分の１と驚きの結果です。

2022年の多くの地銀の普通預金の預金利率は、0.001%。1992年の普通預金の預金利率は、0.56%でした。

つまり、銀行の普通預金口座に100万円を１年間預けると、2022年は10円。

1992年だと5,600円です。ものすごい差ですよね。

国が「現金の預貯金から投資へ」と言うのも納得です。そして私たちも老後や教育資金などに備えて賢く資産運用をする必要があると思います。

もう少し、30年前の日本と現在を比べてみましょう。

国民年金は＋6,890円！

2022年度の国民年金保険料は月額16,590円です。1992年は9,700円でした。実に6,890円の増額ですね〜。

年金制度は少子高齢化や人生100年時代、介護など社会保障の拡充などを背景に改正され、納める保険料は増額の傾向にあります。

最近ですと、2019年に自営業やフリーランスが加入する国民年金第１号被保険者の産前産後の保険料を免除する制度が新たに導入されました。

免除された期間も老齢基礎年金の受給額に反映されるため、自営業やフリーランスの方も安心して出産する事が出来るため大変素晴らしい制度ですよね。

1989年4月1日に施行された消費税３%は、2019年10月1日から10%になりました。

2022年12月8日、岸田首相が「防衛費を増額するために所得税以外の税金で財源を確保したい」と発言し、世間を騒がせましたね。

このケースを除いても、国は超高齢化社会になる「2025年問題」への対策を何年も前から呼びかけて来ました。

所得税の増額は、累進課税の制度を取っていたとしても納税者の負担感や不公平感から反発が高まりますが、消費税は広く薄く国民に平等に負担してもらえる税制度のため、政府も消費税法を初めて施行した1989年から33年間で４回も上げているわけですね。

国の統計によると、1992年の年間ボーナスの平均額は97万4,123円でした。2022年の年間ボーナスの平均額の見通しは、77万4,407円（引用：三菱UFJリサーチ&コンサルティング）です。

30年間で19万9,716円も支給額が下がっている事になります。

銀行の普通預金の預金利率が560分の1、国民年金が＋6,890円の増額、消費税が3%→10%、年間ボーナスの平均額が約20万円の減額…

これが、30年前の日本と今を比べた現実です。人生100年時代を賢く損をしないように生き抜くためには、コツコツ資産運用を始めるのが得策です。

国はiDeCoやNISAを拡充し、国民の資産運用を後押ししようとしています。社会を生き抜くお金の知識を身につけて、お金で苦労しないマネープランを立ててはどうでしょうか。

今日はお金に働いてもらう「資産運用」をお伝えしました♪

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