こんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄のスタッフです。今日は、2023年4月から解禁される「デジタル給与」を紹介します。

政府は今年、キャッシュレス決済の波を受けて、2023年4月にデジタル給与の解禁を発表しました。

仕組みとメリット・デメリットを紹介します。

デジタル給与とは？

デジタル給与とは、企業が従業員に対して支払う給与を現金でなくキャッシュレス決済で支払うことができる、というものです。

労働基準法では、給与や賞与などの報酬は現金支給のみと定められています。業績不振だからといって会社が発行したクーポンや商品券で賃金を支払ってはならない、という事です。そうでないと公共料金の支払いや現金を必要とする場面で従業員は困りますよね。

ところが、今回のデジタル給与解禁で、企業は従業員の希望と同意の下で、〇〇ペイなどで給与を支払えることになりました。

ネットショッピングやキャッシュレス決済の普及で、従業員の消費行動が変化している事も背景にあります。

2023年４月アプリ事業者が厚労省へ申請し、厚労省が厳正な審査を行い許可を出す予定です。

厚労省は解禁に向けて指定要件案を詰めています。

指定要件の案 ※ 未定

デジタル給与のメリット＆デメリット

・キャッシュレス決済の普及に伴う従業員の生活の利便性を向上させる

・銀行口座を開設しづらい外国人労働者も給与を受け取りやすい

・個人情報の取扱い

・アプリ事業者が破綻した場合の保障　　など

公正取引委員会（内閣府）の調査によると、〇〇ペイなどのコード決済市場は年々拡大しており、2022年は5兆円、2025年には9.7兆円に上ると予想されています。

この調査結果を見ると企業も前向きに考えるかもしれませんね。

PayPay銀行や楽天銀行が給与・賞与振込口座指定キャンペーンを展開していますが、デジタル給与の場合はどうなっていくのでしょうか。

2023年は、デジタル給与の行く末に注目です。

いかがでしょうか？今日はデジタル給与を紹介しました。

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