こんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄の久場です。2022年度に発表された最低賃金の値上げ幅が、賃金がどれだけ値上げしたかの目安を定めた昭和53年以降、過去最大となりました。

沖縄県は、853円です。2012年は645円なので、10年で208円の値上げですね。素晴らしいです。

厚労省によると、全国加重平均額は961円で、2021年度から31円の引き上げです。

では、企業に勤める会社員の昇給はどうだったでしょうか？今日は、企業がどのぐらいベースアップしたかと、従業員の給与をあげた場合に企業にどのようなメリットがあるのかを紹介したいと思います。

従業員の給与をあげた企業は全体の85.7%

厚労省は令和4年11月22日、全国の3,646社を対象に行った賃金改定の調査結果を発表しました。

調査によると、「１人当たりの平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は全体の85.7%（対前年比 5%上昇）となりました。

さらに、１人当たりの平均賃金の改訂額は、5,534円（対前年比840円増）という結果になりました。

管理職の64.5%、一般職の74.1%が定期昇給

また、役職別に定期昇給の有無を見ると、管理職の64.5%、一般職の74.1%に定期昇給がありました。

定期昇給制度を設けている企業のうち、ベースアップを行った・行う予定の企業を役職別に見ると、管理職の24.6%、一般職の29.9%となりました。

調査対象の企業の約８割が給与を上げたという調査結果は、日本の景気回復にとても良いですよね。

従業員の給与を引き上げると、企業としてはコストが増えてしまいますよね。政府はそんな経営者の不安を解消し、従業員の待遇向上に繋げようと、2022年4月に「賃上げ促進税制」を施行しました。

賃上げ促進税制とは、企業や個人事業主が従業員の給与等の支給額を前年度と比較して一定以上増加させた場合に、所得税などの税額控除を受ける事が出来る制度です。

大企業で最大30%、中小企業ではなんと最大40%も税額控除が受けられます。税制改正大綱でその内容に注目が集まりました。

以前コラムで、賃金UP率と消費者物価指数の関係について紹介しましたが、賃金UPは全消費者にとってありがたい事です。

企業が従業員の給与UPを後押しする国の制度はどんどん進めてほしいものです。

いかがでしょうか？今日は「賃金値上げ」について紹介しました♪

ファイナンシャルリテラシー沖縄では、オフライン（対面）セミナーとオンラインセミナーを両方開催しています。少人数制で気軽に質問できるので初心者にもおすすめです♪

金融の正しい知識を身につけ、自分に合った資産形成術を身につけませんか？

老後資金を貯めて増やすiDeCoセミナーも人気です！興味がある方はぜひお問合せください♪