老後の生活費【全国平均】ーお金の準備とセカンドライフ①

皆さんこんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄のスタッフです。

突然ですが、老後の生活費の準備は万全ですか？

2025年4月から、定年制を採用している全ての企業で、６５歳定年制が義務付けられます。（高年齢者雇用安定法 2021年4月1日施行）

背景には、少子高齢化や、2022年4月に改正された年金制度などがあります。「老後2,000万円問題」も世間を騒がせましたよね。

そんな老後資金ですが、一体いくらあれば安心して暮らせるのでしょうか？

それを知るためには、「セカンドライフプラン」を立てる必要があります。

「子どもが独立した」「退職後は通勤時間を気にした場所に住む必要がなくなった」「退職を機に趣味を始めたい」…など様ざまなライフステージの変化があると思います。

今日は、セカンドライフプランを充実させるために、「年金の全国平均」と「老後の生活費」を紹介したいと思います。

金銭面で65歳までにやっておけばよかったこと

女性セブンが2021年に、65歳以上の女性を対象に「金銭面で65歳までにやっておけばよかったこと」を調査したところ、次のような結果になりました。

１位：貯金

２位：年金暮らしの設計

３位：個人年金への加入

４位：株式投資

５位：生命・医療保険の加入

65歳以上の女性の多くが老後の生活や老後資金に悩んでいる実態が伝わりますよね。特に３位の「年金暮らしの設計」は、セカンドライフプランを立てる大切さが伝わって来ますね。

最低限必要な老後生活費の平均は２２.１万円

公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。分布をみると「20～25万円未満」が、29.4％と最も多く、「30〜40万円未満」が17.0％、「25〜30万円未満」が13.1％と続きました。（引用：https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）

ゆとりある老後生活費の平均は３６.１万円

同じく公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、ゆとりある老後生活を送るための費用の平均は36.1万円となりました。

ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続いています。（引用：https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）

厚生年金の平均月額【全国平均】

厚生労働省年金局が令和３年１２月に発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」で厚生年金保険（第１号）の平均年金月額を見ることができます。

令和２年度の老齢年金は、１４万６,１４５円

同年度の通算老齢年金２５年未満は、６万２,１１６円

同年度の障害年金は、１０万２,４７７円

同年度の遺族年金は、８万２,９４７円

次に、国民年金を見てみましょう。

国民年金の平均月額【全国平均】

同じく、厚生労働省年金局が令和３年１２月に発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の国民年金の平均年金月額です。

令和２年度の老齢年金は、５万６,３５８円

同年度の通算老齢年金２５年未満は、１万９,２８２円

同年度の障害年金は、７万２,０３９円

同年度の遺族年金は、８万４,１７３円

厚生年金加入者と国民年金加入者の老齢年金の平均月額を足すと、２０万２,５０３円です。

国民年金加入者どうしの老齢年金の平均月額を足すと、１１万２,７１６円です。

厚生年金を繰上げ・繰下げてもらう人の割合

年金は、繰上げて早めにもらう、繰下げて遅くもらう、両方できます。ただしその場合は受給できる金額が変わりますので要注意です。

厚生労働省年金局によると、新法厚生年金保険（老齢厚生年金）を受給する権利がある人のうち、令和２年度に繰上げて受給した人（６５歳より若い年齢で受給した人）は全体の０.５％にあたる約１２万８,１７１人、繰下げて受給した人（６５歳より年齢を重ねて受給した人）は全体の１％に当たる約２６万７,５９８人となりました。

国民年金を繰上げ・繰下げてもらう人の割合

厚生労働省年金局によると、国民年金を受給する権利がある人のうち、令和２年度に繰上げて受給した人（６５歳より若い年齢で受給した人）は全体の１１.７％にあたる約４００万４,２７９人、繰下げて受給した人（６５歳より年齢を重ねて受給した人）は全体の１,６％に当たる約５５万３,３３８人となりました。

厚生年金と国民年金の繰上げ受給率（６５歳より若い年齢で受給した人）を比較すると、

厚生年金→全体の０.５％

国民年金→全体の１１.７％

国民年金を６５歳より若い年齢で受給した人は、厚生年金よりも２３,４倍多いという結果になりました。

厚生年金と国民年金の繰下げ受給率（６５歳より年齢を重ねて受給した人）を比較すると、

厚生年金→全体の１％

国民年金→全体の１,６％

６５歳より年齢を重ねて受給した人の割合は、厚生年金と国民年金であまり差はありませんでした。

都道府県別の年金月額の平均

都道府県別に老齢年金の平均月額を見ると、厚生年金の場合、沖縄県は１２万９,４８７円と全国平均より１６,６５８円安く、国民年金の場合、沖縄県は５万２,２０６円と全国で１番低い金額となりました。

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いかがでしょうか？今日は、セカンドライフプランを充実させるために、「年金の全国平均」と「老後の生活費」を紹介しました。

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