皆さんこんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄のスタッフです。今日は、セカンドライフプランから「介護保険のお金と還付金」について、介護保険の制度や還付金について紹介したいと思います。

セカンドライフプランとは？

介護保険制度とは？

人生100年時代と言われ、ますます高齢化社会になると考えられています。要介護高齢者の増加や、寿命が伸びた事による介護期間の長期化など様ざまな社会背景で生まれたのが、「介護保険制度」です。

介護保険制度とは、高齢者の自立を支え、利用者本人が多様なサービスを選択する事ができる制度です。社会保険制度の仕組みで成り立っています。（参考：厚労省 https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）

では、具体的にいつから保険料を納めて、どんな時に利用出来るのでしょうか？今日は、介護保険制度と利用できるサービス、高額の自己負担分が還付される制度まで紹介したいと思います。

介護保険料は40歳から納める

介護保険料は、40歳から64歳までは健康保険料と一緒に徴収されます。65歳以上は原則、年金から天引きされます。会社員の方は給与明細書に記載されてる方もいらっしゃると思います。

介護保険サービスは、原則65歳以上から受ける事が出来ます。65歳の誕生日を迎えると、お住まいの自治体から被保険者証が届きます。

40歳〜64歳の人は、介護認定に該当する特定疾病がある場合のみ、介護保険サービスの対象者となります。

介護保険で受けられるサービスには、どのようなものがあるでしょうか。

ケアマネージャーにケアプランを作成してもらった後に、訪問介護サービスやデイケア、施設利用など利用者によりけりだと思います。例を紹介します。

ケアマネージャーによるケアプラン（介護サービス計画書）の作成、家族の相談対応など。ケアプランは、自治体の介護保険課や、地域包括支援センターなどでケアマネージャーに作成を依頼するのが一般的です。

自宅で介護を受ける方向けに、「訪問介護」「デイサービス」「デイケア」「ショートステイ」などがあります。

特養老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあります。介護療養型医療施設とは、医療と介護の両方のサービスを受けられる施設です。

福祉用具のレンタルや、一部の福祉用具の購入費の助成があります。助成の上限は10万円/年間で、そのうち１割〜３割を自己負担します。

要支援１、要支援２の方が、要介護を予防するために訪問介護やデイサービスを利用する場合は、予防給付いう制度があります。福祉用品のレンタルや住宅改修も保険適用になります。自己負担額は１割〜３割です。

介護保険サービスを受ける場合、要介護度別に１ヶ月の支給限度基準額があります。支給限度基準額を超えた分は、自己負担となります。

施設を利用する場合、食費や居住費、日常生活費は自己負担となります。

先ほど、施設を利用する場合は、食費や居住費、日常生活費が自己負担だと伝えましたが、介護施設の住居費と食費を減額出来る制度です。所得や預貯金に条件がありますが、自治体に申請して受ける事が出来ます。

グループホームや有料老人ホームは対象外です。

この他に、社会福祉法人等による減額制度や、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担減額制度などがあります。

利用者の負担軽減のために、自己負担分が還付される制度もあります。

１ヶ月に支払った自己負担額が上限を超えた場合は、後日超えた分が払い戻されます。上限額は、世帯や所得によって異なります。

世帯内の同一の医療保険の加入者について、毎年８月から１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

いかがでしょうか？今日は、セカンドライフプランを充実させるために、「介護保険のお金と還付金」を紹介しました。

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