皆さんこんにちは！ファイナンシャルリテラシー沖縄のスタッフです。2022年11月28日、ついに「資産所得倍増計画」が決定しました。

ニュースでは「NISA恒久化」が注目されていましたが、資産所得倍増プランには様ざまな金融資産の拡大策が盛り込まれています。

今日は、岸田首相が5月5日にロンドンで発表した「資産所得倍増プラン」の全体像を紐解きたいと思います。

資産所得倍増プラン

岸田首相は2022年5月5日、ロンドンで開かれた講演会で初めて「資産所得倍増プラン」を発表しました。

資産所得倍増プランは、岸田首相が目指す「新しい資本主義」を実現するための肝入りの金融政策で大きく２つに分けられます。

１つは、企業部門に蓄積された現預金を、人・スタートアップ・DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）へ投資し、経済成長を促す。

もう１つは、投資家を増やし、家計の金融保有資産のうち現預金を資産運用へシフトする、です。

資産所得倍増プランの具体的な目標

政府は資産所得倍増プランの具体的な目標を２つ掲げています。

① 投資経験者を増やす。具体的にはNISA総口座数を現在の1,700万口座から3,400万口座へ倍増させる。

② 投資の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へ倍増させる。その後、家計による株式・投資信託・債権の合計残高の倍増を目指す。

NISA恒久化のニュースの背景には、このような政府の目標があるわけですね〜。

日本の家計保有資産の推移をアメリカ・イギリスと比較した統計がよく取り上げられます。過去20年間で、アメリカの家計保有資産は3.4倍、イギリスは2.3倍、日本は1.4倍です。

アメリカは幼少期から投資を含めた金融教育を実践しており、家計の金融保有資産を見比べると、日本の倍以上の伸び率です。

こういう背景もあり、岸田首相は資産所得倍増プランをロンドンで演説し、日本の金融政策をアピールしました。

資産所得倍増プランの１つ目の目標である経済成長戦略については、政府は2027年度にスタートアップへの投資市場を10兆円と見据えています。

では、5月5日の演説から今日までにどんな政策が実現したでしょうか？２つ目の家計の金融保有資産について見てみましょう。

iDeCo加入可能と受給開始年齢の改訂

以前コラムでも紹介しましたが、iDeCoの加入年齢が65歳未満へ拡大されました。これにより、60〜65歳未満も加入できるようになりました。

さらに、iDeCoの受給開始年齢が75歳未満へ延長されました。公的年金の受給開始年齢が75歳まで繰り下げられた事も影響していますが、画期的な制度改正です。

iDeCo新制度に興味がある方はこちらのコラムも参考にしてくださいね。iDeCo 新制度

NISAの恒久化

NISAの恒久化は、連日ニュースで見かけますね。非課税期間を無期限にしようという政策です。

一般NISAは年間120万円、5年間非課税、つみたてNISAは年間40万円、20年間非課税です。

NISAの恒久化が実現すれば、政府の掲げた目標通りNISA口座の開設件数は現在の1700万件からさらに伸びる事が予想されます。

また政府は、従業員に対しNISAの奨励金を出す企業の法人税を軽減するなど企業に対しても支援策を打ち出しています。

金融教育の充実や国際金融センターの設立

消費者にとってはNISAとiDeCoの改革が生活に密着しますが、政府は他にも複数の目標を掲げています。次の通りです。

・金融教育の充実

・国際金融センターの設立

・消費者に対して中立的にアドバイスする仕組み作り

・顧客本位の業務運営の確保（銀行など金融商品を販売する事業者に対するもの）

岸田首相の肝入り金融政策「資産所得倍増プラン」を私たちも賢く活用し、豊かな暮らしを実現したいですね。

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いかがでしょうか？今日は「資産所得倍増プラン」について紹介しました♪

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