皆さんこんにちは!ファイナンシャルリテラシー沖縄の浦崎です。
前回は成人年齢の引き下げについてお話しました。今回は高校で来年導入される「お金の授業」に触れたいと思います。
高校で「お金の授業」何を学ぶ?
ようやくというかやっと文科省も動き出しましたね。平成30年(2018年)告示された文科省の高等学校指導要領解説(家庭編)に下記のように示されています。
家計管理については、収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。
その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅資金、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などへのリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの金融商品の特徴(メリット、デメリット)、資産形成の視点にも触れるようにする」
〜H30年告示、文部科学省の高等学校学習指導要領解説(家庭編)75ページ〜(https://www.mext.go.jp/content/1407073_10_1_2.pdf)
高校で「家計管理の基本」「預貯金」「民間保険」「株式」「投資信託」
文科省の資料をまとめると、次の項目などについて学ぶようです。
- 収支バランスとリスク管理を踏まえた家計管理の基本
- 教育資金
- 住宅資金
- 老後資金
- 事故や病気、失業などのリスクへの対応
- 預貯金
- 民間保険
- 株式
- 債券
- 投資信託
- 金融商品のメリットとデメリット
成人年齢が18歳に引き下げ。金融商品の契約も可能
高校の授業の中で金融教育に取り組むことと、成人年齢の引き下げは密接に関わっています。なぜかと言うと、18歳になると保護者の同意なしに単独で金融商品の契約が出来るからです。
交わした契約はたとえ親であっても取り消すことが出来なくなりますからかなり重要だと思います。
高校で「お金の授業」現場の先生の声は?
以前、私たちのセミナーにも学校の家庭科の先生が参加しました。先生いわく、「金融とか資産運用、リスク管理は関わったことがないのでどうしたものか?」と困っていました。
これまで家庭科の科目になかったものが新たに追加され、一から勉強しないといけないわけですから先生方も大変だな~と感じました。
金融リテラシーの必要性が高いにも関わらず、家庭科の一部の限られた時間内で生徒さんにきちんと教えることが出来るのか少し心配です。。
大切なお子様の将来を守るためにも「ファイナンシャルリテラシー沖縄」では皆様の参加をお待ちしております。おひとりで受講するもよし、お子様と一緒に受講することも良いと思いますのでお気軽にお越しください。