経済/金融/会計の用語集です。随時更新しています！

経済｜金融　用語辞典

利率

額面金額に対して毎年受け取る利息の割合。

利回り

投資金額に対する収益の割合。この収益には「利息」だけではなく、投資商品を売却した場合の「売却損益」も含まれる。

単利

投資元本に対してのみ利息が付く

複利

運用期間中につく利息を投資元本に組み入れて、再投資したときの利息

預金

銀行、信用金庫、労働金庫にお金を預けること

貯金

ゆうちょ銀行、JAバンク、JFマリンバンクにお金を預けること

投資

利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託等の購入が「投資」にあたる

普通預金

銀行、信用金庫、労働金庫が取り扱っている出し入れ自由な金融商品。自由に引出せる＝流動性が高い

定期預金

一定の期間を定めてお金を預けることが出来る金融商品。普通預金より金利は高いが、途中で解約すると解約手数料はかからないが預入先金融機関の所定の金利の適用を受けるケースがある。

投資信託

多くの投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品。運用の成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配されるが元本が保証されていない。

国債

国債の債は、借金を意味します。つまり国債とは国の借金。国債を買った投資家に対して、満期が来たら元本と利息を返済することを約束した金融用品。

社債

社債の債は、借金を意味します。つまり社債とは会社の借金。企業が資金調達する手段のひとつであり、満期が来たら元本と利息を返済することを約束した金融商品。

株式

企業が事業継続のために株式を発行することにより出資者を募り、それを元手に活動をして利益をあげる企業を「株式会社」と呼びます。株式会社に資金を出してくれた人を「株主」、その株主に対して投資の証明書として付与されるのが「株式」です。

iDeCo

自分で作る年金制度の1つ。メリットは、

①掛金全額が所得控除の対象で所得税・住民税が節税になる

②運用中の定期預金利息や投資信託の運用益が非課税

③受け取るときには「公的年金控除」「退職所得控除」の対象となる。

デメリットは、

①60歳まで引き出せない（解約もできない）

②元本が保証されない（投資信託で運用した場合）などがあります。

NISA

毎年一定額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度。イギリスのISAをモデルにし日本版ISAとして、NISAと名付けられた。

一般NISA

毎年120万円の非課税枠が設定され、株式・投資信託などの配当・譲渡益が非課税になります。非課税期間は最長5年です。

積立NISA

少額からの長期・分散・積立を支援するための非課税制度。購入できる金額は毎年40万円まで。非課税期間は最長20年。購入できる商品は長期・分散・積立に適したものを金融庁が厳選しています。

ジュニアNISA

未成年者（0歳～19歳）を対象とした少額非課税制度です。年間80万円の非課税枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益が非課税対象となります。非課税期間は5年。

非課税

課税されないこと。

所得控除

収入から必要経費（給与所得控除）を差し引いた所得金額から控除できる対象を所得控除という。つまり、所得控除は課税対象となる所得金額を減らすことが出来る制度です。所得控除には全部で14種類あります。iDeCoの積立金も所得控除の対象です。

税額控除

収入から必要経費を差し引き、所得控除を差し引き、課税所得金額に税率を掛けて税額が決定します。決定した税額から控除できる税額控除は税金そのものを減らすことが出来る制度です。住宅借入金等特別控除やふるさと納税などがこれにあたります。

クラウドファンディング

インターネットのサイトでやりたいことを発表し、賛同してくれた人・法人から広く資金を集める仕組みのことです。大きく分類すると「寄付型」「購入型」「貸付型」「投資型」に分類されます。

ソーシャルレンディング

クラウドファンディングの中の「貸付型」のことです。「インターネット上でお金を借りたい人、企業」とインターネット上でお金を貸したい人、企業」を結びつける融資仲介サービス。