こんにちは！ファイナンシャルリテラシーのスタッフです。もうすぐ2022年も終わりますね…皆さんはどんな１年でしたか？

今日は、日本経済がどのように推移したのか、「給与」と「物価」を対比して検証したいと思います。

賃上げした企業は、全体の82.5%

東京商工リサーチによると、2022年度に賃上げを実施した企業は82.5%で、コロナ禍で落ち込んだ2021年度の70.4%から12.1ポイント上昇しました。

企業の規模べつに内訳を見ると、大企業が88.1%と９割に迫り、中小企業は81.5%にとどまりました。産業別では、製造業が87.2%、農・林・漁・鉱業は60.7%と厳しい結果となりました。

給与が上がれば、家計は安泰？

給与が上がったら誰でも嬉しいですよね！でも、給与が上がっても生活が苦しい事もあります。それは、物価が高騰した時です。

わかりやすいのは、ガソリン代ではないでしょうか。せっかく給与が上がっても物価の高騰が激しければ、生活は楽になりません。

では、今の日本の経済はどうでしょうか？ニュースでよく聞く「消費者物価指数」が１つ指標になります。

消費者物価指数とは、家計から捻出する物やサービスの値動きの比率を現したものです。

どういう事かというと、、、

10年前に◯◯がX円で変えた時を基準とし、2022年は同じ〇〇がY円で変えた場合に、物価が何％上昇したのか？という意味です。

〇〇には、複数のモノやサービスがあらかじめ指定されています。その中でも、天候によって左右されやすい生鮮食品を除いた消費者物価指数をコア消費者物価指数と呼びます。

日銀は、このコア消費者物価指数を指標にしています。

給与が上がっても、モノやサービスの物価が高騰すると支出が増えるため、家計は苦しくなります。

日銀は、消費者物価指数の２％上昇を目標に掲げています。前年比２％上昇した方が日本経済にとって良いという考え方です。

なぜ日銀は２％上昇を掲げるのでしょうか？

消費者物価指数が上昇すると、どんなメリットがあるのか説明します。

日銀の考えはこうです。

物価が上がる→商品を販売する企業が儲かる→賃金が上がる→消費が増える

それで日銀は消費者物価指数２％上昇を掲げているのですね。

ところが、戦争やコロナ禍でモノの供給が減り、需要に追いつかず物価が上がっているのが今の世界経済です。

つまり、喜ばしいインフレ（物価上昇）ではないんですね…

ニュースで消費者物価指数という言葉をよく聞きますが、どこか自分の生活とは遠い数字の話を聞いているようでピンと来ない方もいるかもしれません。給与と比較して、「生活しやすさ」と置き換えてみると興味がわくかもしれません。

いかがでしょうか？今日は「給与UP率と物価の関係」を紹介しました。

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